東証改革の影響で国内市場はどう変わる?

投資

こんにちは!yoshiです。

今回は珍しく、国内市場のお話です。

僕自身は国内市場への投資は現状では行っていませんが、非常に興味深い内容なので、勉強したことを共有していこうと思います。

それでは、よろしくお願いいたします。

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東京証券取引所の改革

来年、2022年4月から東証の新市場区分の改革が実施されます。

現在の東証は「東証一部」 「東証二部」 「JASDAQ」 「マザーズ」の4市場で運営しています。

これを「プライム」 「スタンダード」 「グロース」の3市場に再編成されます。

東京証券取引所

『プライム』:東証一部銘柄

『スタンダード』:東証二部+JASDAスタンダード銘柄

『グロース』:マザーズ+JASDAQグロース

といった感じに再編成されます。

東証改革の中身

この市場再編と共に、各市場の

『上場基準の見直し』

『上場廃止基準の強化』

『コーポレートガバナンス・コード(※)』

の上場条件への盛り込みも実施されます。

※上場企業が守るべき企業統治の行動規範

そしてこれは、これから上場を目指す新興企業だけではなく、既存の上場企業であっても一定の猶予期間を経て、新しい基準を満たさなければ上場廃止になるリスクも持っています。

これにより、現在の東証一部企業は、業績悪化や株価低迷による時価総額の減少などによっても、東証2部市場へ移行して上場維持を可能とすることも出来ました。

しかし、今回の再編成後はそれが原則不可になる見込みだそうです。

上場基準を満たせなくなれば、原則上場廃止とルールの厳格化が図られる見込みです。

既存の上場企業の所属市場は、2021年12月までに決定され、新市場への一斉以降は2022年4月1日実施の予定です。

この間、2021年7月を目途に現行制度が一部改訂され、改正後にIPOする企業は、新基準に近い枠組みでの上場になります。

東証改革の背景

なぜこのような大規模な改正が行われるのでしょうか?

これには5つの要因が挙げられます。

①魅力的な証券取引所の創造

②国際的競争力の獲得

➂新興市場の重複的存在

④東証一部銘柄数の縮小

⑤上場廃止基準の厳格化

これらの要因が長らく蓄積され、問題視する投資家や政府の動きも強まり、今回の市場再編が決定したと言われています。

今後の動き①:株主優待制度の動向

現在、上場企業は移行に向けて上場基準を維持するための努力を行ってきました。

先日の2021年6月末時点の状況に基づき、各企業の再編後の基準市場を通達することになっているので、今後その結果が出てきます。

また各企業は今年末までに、適合する上場市場から選択し申請を行うことにもなっています。

現在の東証一部企業は基準に未達でも希望すれば、当面はプライム市場へ残留できるようですが、条件を満たすための具体策を提示する必要があるようです。

主な変更点としては、現在の東証一部は時価総額250億円以上などの基準があるが、プライム市場は親会社などの自己保有分などを除き、市場で売買可能な流通株の時価総額で100億円以上が条件になります。

流通株に限定することで、『株式持合の解消の加速』『親子上場の解消』などに繋がる大きな変更であると考えられます。

そして「株主数」の大幅な緩和が大きなポイントです。

東証一部の最低株主数2000人以上から800人以上に緩和されます。

これにより株主優待の制度自体が縮小されていくだろうとも一部で言われています。(注:あくまで噂レベルです)

そもそも海外市場ではほとんど見られない株主優待はなぜ日本でここまで数多くの企業が採用しているのでしょう?

これは証券会社や企業の株主増加の為の一手でした。

キャピタルゲイン狙いの短期から中期の株主よりも、長期保有をしてくれる株主をいかに多く確保するかが経営者にとっても重要です。

株式分割などもその一つですが、最も効果的だったのが『株主優待制度』だったということです。

個人的には、商品やクオカードで貰わなくても、配当金で還元してくれれば問題ないと思うんですが、なぜか日本人は「株主優待制度」が大好きですね。

(まあ税金の側面からのいいのかもしれません。。。)

株主優待制度の導入企業は、1992年には251銘柄だったのが、2020年には1522銘柄と7倍近く増加しています。

それだけ人気はあるとも言えますね。

但し、この株主優待制度自体が、元々は従来の株主数2000人を維持するために導入されてきた経緯もあるのには注目しておきたいところだと思います。

今回の改正で、これが800人以上に縮小されることで、この改正後も優待制度を維持するかどうかが問題です。

800人以上というのはほとんどの企業は株主優待制度を使わなくても達成できる数字と見られています。

株主優待制度にも当然コストは掛かります。

ただ、日本の株式市場の文化的にもはや配当並みに重要視されているので廃止するのも大きな決断にはなると思いますが、このタイミングに合わせて見直しする企業が出ることも考えられます。

大手が行うことで、雪崩式に無くなることも十分に考えられるでしょう。

これが、株主優待制度から配当金に変更するという流れになれば、投資家側としては問題ないがどういう風に転ぶかはまだ分かりません。

またこれから上場してくる企業に関しては、株主優待制度は取らない企業も増えてくる予想です。

株主優待狙いの個人投資家の方は今後も要注目の内容だと思います。

今後の動き②:新指数の誕生

もう一つの関心事項としては、新市場の誕生により新指数の誕生ですね!

今までの日経225やTOPIXがどう変動するのか?

新指数に連動する金融商品の編成や期待値はどうなるか?

JASDAQや東証二部銘柄は、地味な市場で出遅れ気味の銘柄も多かったです。

これがスタンダード市場指数に組み込まれることで、これからの伸び代に加え、規模も大きくなることから投資妙味のある指数になる期待感はあります。

ただ2019年辺りから東証二部やJASDAQはすで上昇気味なので、実際はこの辺はプロたちからすれば既に織り込み済みなのかもしれませんが、後追いで入ってくる個人投資家もまだまだいるかもしれないので、注目してみておこうと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか?

2022年4月までは既に1年を切っています。

今年から来年にかけて、国内市場は大きな変革の時です。

徐々に一株単位での株取引がスタンダードになってきていますし、手数料も大幅に安くなってきています。

これにより、若者の参入障壁も下がっていることから、資金の流入も期待感はあります。

個人的には株主優待制度が無くなり、配当重視になれば、特にインカム投資家にとってはもっと投資妙味がある市場になるかと思っていますが、根強い人気の制度が簡単になくなるとも思えませんしね。

まあ全体的にいい方向には動いているようには思うので、今後はもう少し国内市場にも注目してみようと思います。

ということで、本日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。

※投資はあくまで自己責任で!

Wish you all the best of luck!

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