投資信託等に関わる二重課税調整制度

投資

こんにちわ!yoshiです。

少し前の話にはなりますが『投資信託等に関わる二重課税調整制度』についてのお話です。

こちらの制度は2020年1月1日施行されました。

今回はこの制度の概要と、これに伴い投資戦略がどう変わるか?という点についてお話していきます。

それでは、よろしくお願い致します。

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概要

投資信託等で海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当金などに対して外国現地で課税がされます。

また、この投資信託等が国内の投資家に分配金を支払う際に国内でも課税されます。

これが、『二重課税』です。

これが昨年、2020年1月1日より施行の税務改正により、内外での『二重課税』が生じないよう、投資信託等を経由して支払った外国所得税は、分配金に関わる源泉所得税の額から控除できることとする調整措置が取られることになりました。

なお、この『二重課税調整措置』は、我々が手続きすることはなく自動的に適応されます。

また、今回の改正による控除の対象は『所得税』のみであり、住民税(5%)は控除対象外になります。

ただこれまでは、円建て投資信託やETFではこの海外での課税分は取り戻す手段がありませんでした。

これが改正されたのは大きいですね!

言葉だけでは分かりにくいので、ここで楽天証券さんの図解を引用してみます。

投資信託等に係る二重課税調整について | 楽天証券 (rakuten-sec.co.jp)

改正前の手取分配金:約72%

改正後の手取分配金:約80%

『8%』の違いになります!

これを大きいと取るか、小さいと取るかは個人によって見解が変わるかもしれません。

個人的には、長期で見れば大きな差になるかなと思います。

投資家のメリット

確定申告などこちら側での手続き不要でやってくれるのは大きなメリットです!

分配金を出す国内の投資信託やETFに投資している方にとっては、メリットしかない制度ではないかと思います。

ただ、ここで対象になるのは海外資産へ投資し、かつ分配金を支払っている投資信託に限られます。

東京証券取引所が公開している、『二重課税調整制度の対象となる可能性が高い銘柄』のリンクを貼っておきます。

投資信託等の二重課税調整制度の対象銘柄になる可能性の高い銘柄一覧 (jpx.co.jp)

海外対象の投資信託や国内ETFを分配金目的で検討する場合は、これらも候補に上がるかもしれません。

インデックスファンドは?

(この記事で一番伝えたかったのはここです!)

それでは、我々の多くが投資している『e MAXIS Slim 米国株式(S&P500)』や『e MAXIS Slim 全世界株式(オールカントリー)』『楽天・全米株式インデックス(VTI)』など、もともと分配金を出さずにファンド内部で再投資している投資信託の場合はどうなるのか?という話です。

この場合、分配金が我々投資家まで回ってこないので、国内課税がされずに再投資されています。

配当金にかかる税金を最大限に繰延出来るので、最も複利効果が得られるのは『分配金内部再投資型の投資信託』であると言えます。

また、ETFの場合は分配金を貰ってもETFの単位株単価に達しない限り再投資出来ませんし、再投資出来ても必ず端数が生じます。

投資信託の場合は、100円以上1円単位での再投資が可能ですし、内部再投資型であればロスなく再投資可能です。

信託報酬で比較するとETFの方が低かったりもしますが、為替手数料や売買手数料(これらは徐々に低くなったり、掛からなくなっているものもあるが)、再投資の効率やポイント還元なども考えると同等インデックスであれば投資信託の方が有利と言えます。

『資産の最大化』が目的の場合で、主要なインデックス運用を考える場合は、管理費用のなるべく低い投資信託が最も効率的だと言えそうです。

海外ETFの強み

これらを考えると、S&P500に連動するETFである『VOO』『SPY』

オールカントリーに相当する『ACWI』

全米株式の『VTI』

NASDAQ100ETF『QQQ』

効率だけを考えれば、これらに投資するよりは投資信託の方が良さそうです。

ただし、海外ETFには国内ETFや投資信託では取り扱っていないような銘柄も多々あります。

例えば、『セクターETF』『テーマ型ETF』などがそれに当たります。

また、VYMなどの高配当ETFを配当目的に買いたいのに、投資信託だと内部再投資されてしまうので目的と手段が合いません。

こういったものに投資したい場合は、海外ETFの方がいいですね!

「自分の投資したいETFが国内商品にあるか?」

「あればどっちの方が効率的な投資が出来るのか?」

この辺りを考えていかないといけなさそうです。

まとめ

重要事項

・2020年1月から投資信託等の分配金二重課税が自動調整された

・投資家側は特に手続きなく恩恵を受けられる

・配当金目的でなければ内部再投資型の投資信託の方が効率的

・海外ETFに投資するなら、国内投資信託や国内ETFの有無の確認や比較が重要

一昔前までは、いい投資信託が少なかったり、高すぎる手数料のせいで悪役扱いされていた投資信託ですが、制度の整備や優良ファンドも増えてきたことでいい投資対象になってきています。

もちろん未だに、銀行窓口商品などでは高手数料のファンドも散見されますので、そこを見極める最低限の知識は必要です。

今後も色々な制度改革や、海外ETFに対応したファンドも出てくるでしょう。

そういった情報をなるべく拾って、少しでも皆さんの投資ライフのお役に立てればと思います。

それでは、本日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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