前回の続きとして、今回は貯蓄額の平均値と中央値についてお話していきます。
『老後2000万円問題』もあるし貯蓄をしなければ！と考えている人も多いかと思います。（最近『3000万円説』が出たとも聞きました…）
また老後対策だけでなくマイホーム購入、車の購入、子供の教育費などに対して貯蓄をしてるけど、他の人はどれくらい貯めているんだろう？と思うことはありますよね？
前回同様、日本の貯蓄についても平均値と中央値についてまとめていきます。
年代別の金融資産保有額
ここでいう金融資産とは現金を含め、実体を持たないが資産として評価額を換算することができる資産を指します。
金融資産の種類は以下の6つです。
①現金・預貯金（外貨含む）
②株式（外国株含む）
③債券（社債・国債・地方債・外国債券も含む）
④投資信託
⑤生命保険（掛け捨て以外）
⑥商品券や小切手
不動産とかは違うの？って思う方もいるかと思いますが、金融資産とは別に実物資産という資産クラスがあります。実質資産とは形のあるもので、それ自体に価値のあるものを指します。
実物資産の種類は多岐に渡るのですが、代表例は以下の３つです。
①貴金属系（金・プラチナ・ダイヤモンドなど）
②不動産系（土地・マンション・アパート・戸建て・太陽光発電など）
③コレクション系（絵画・コイン・骨董品など）
今回の統計では前者の金融資産の平均値と中央値について見ているという事ですね。
平均値に関しては極端例がある場合に跳ね上がることが分かっていますので、中央値で見ていきましょう。
特徴としては、2人以上世帯に比べて単身世帯の保有額が小さいのは、2人以上世帯は共働き世帯が多いからでしょう。
50代以上は会社などでも重役が多く収入も多いですし、預貯金も金利の良い時代に預けられていたこと、また株式などでも長期に運用が出来てきたからだと考えられます。とはいうものの、やはり50代以上とそれ以下の差は大きいですね…。
金融資産の内訳
では次に金融資産の種類別の保有割合を見てみます。
やはり預貯金や生命保険の割合が多いですね。
ただ、単身世帯になると株式や投資信託の割合が増えています。今後は全体的にここが伸びてくることが日本の目標ですかね。
金融資産のない世帯の割合
最後に金融資産のない世帯の割合を見てみましょう。
ここで言う、「金融資産のない」というのは、「預貯金や株式・債券・その他の金融商品などいずれも保有していない」あるいは「預貯金はあるがその中で運用又は将来の備えがゼロ」の世帯としています。
しかもこの金融資産のない世帯の割合は、1980年頃から緩やかながらも右肩上がりに増えているようです。豊かだと思える日本ですが、実は貧富の格差が広がっている現状が見えてきました。
まとめ
年代別の特徴で見ると、20代から30代は結婚や出産、住宅購入。40代は子育てとそれぞれの年代で大きな出費となるライフイベントがあるので、簡単に大きな金融資産を貯めることは出来ません。
やはり大切なのは、少額からでもコツコツと資産形成をしていくことかなと感じました。
これは50代までは平均値と中央値の差が倍程度だったのに対して、60代以降の平均値と中央値の差が2.5~3倍程度になっていることを見ると、この年代には高額の資産保有者が増えていることが分かることから、長期での貯蓄・運用の効果が表れているのかなと思うからです。
（退職金の有無も大きいかと思いますが…）
あと、給与の平均値と中央値に比べて解離が大きかったのも特徴かなと思います。
これは「稼ぐ力」に対して「貯める力」の方が個人差そして結果に差が出やすいからかな思います。
特につみたてNISAやiDeCoなどの長期運用はやる人・やらない人で将来的な資産額に大きな差が生まれますからね。
①固定費の削減
②生活防衛費の確保
③優遇制度を活用した資産運用
まずはこの3本の柱からしっかり固めていくことをお勧めします。
それでは本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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